母子家庭や父子家庭を対象に優遇制度があります。
自治体によって異なるものや、全国共通のものまで様々な優遇制度があるのです。

まずは電話です。
母子家庭の場合、ＮＴＴの回線を使用している人に限られますが、電話を設置する際にかかる負担金を分割で支払うことができます。

通常は一括払いですが、その負担金は４万円もするためにかなりの出費になります。
４万円は大きいので電話の設置はしたくないと思う人もいるかもしれませんが、就職や引越し・ローンを組むときには固定電話がある方がいいのです。
割引されるわけではありませんが、分割によって払うことで１回の負担を減らしてくれます。

次に水道料金と下水道使用量の減免です。
各自治体によって基準は異なります。

東京で言えば、水道料金の基本料と下水道料金の一部が免除されます。
事前にきちんと申請する必要があります。生活保護を受けている種類によってはこの減免措置は受ける事ができないので注意しましょう。

また、母子家庭でたばこ小売販売業の許可申請をする場合は必要条件が緩和されます。
この許可をもらうために必要な距離基準と取扱高基準が一般家庭に比べると８割に緩和されるため、比較的許可を得やすくなります。

たばこの小売販売業の許可がでると、売り上げに必ず影響してくるとも言われています。
細かな基準がたくさんあるため、簡単に許可が得られるというわけにもいきませんが、申請してみる価値はあります。

収入の少ない母子家庭に対する優遇制度は自治体によってまだまだたくさんあります。


母子家庭が受けられる優遇制度はたくさんの種類があります。
全国共通のものであればＪＲ定期券の割引や所得税・住民税の軽減などがあげられます。

他にも地域によって母子家庭や父子家庭を対象に様々な優遇制度があります。
いくつか紹介してみましょう。

まずはテーマパークの入場料や公園への入園料が割引されるというものです。
母子家庭であると言うことがわかる書類を持って行けば、通常安く入ることができます。
場所によっては無料というところもあるようです。

また駐車場利用料金の割引制度もあります。
地方に比べると大きな都市では駐車場代もかなりの額になってしまうのが現状です。
そこで、仕事などで利用する場合も含め回数券や定期券が割引されます。
１つの世帯で１台までという制限はありますが、母子家庭の場合、車に乗るのは母親だけなので問題はありません。

東京の場合は母子家庭の優遇制度が充実しています。
母子家庭の中には、収入が少ないためにお風呂がない家に住んでいる人もいます。
そんな家族のために入浴券が支給されます。毎日ではありませんが、生活が少しは楽になります。
そしてショートステイのサービスもあります。
親が病気になったり、仕事で出張になったりした場合に一時的に子供を預かってもらえるのです。
期間は７日間ですが、食事や通園の世話をしてくれるのでとても助かります。

各自治体にしかない優遇制度がたくさんあるので、どんな優遇制度があるか確認してみましょう。