金融商品販売法は、金融商品の販売や勧誘に関するトラブル防止や顧客保護、健全で円滑な取引を目的として、2001年4月に施行されました。
金融商品販売法での、金融商品販売業者等とは、銀行、証券、保険会社など金融機関を指し、それらの代理業者や取次ぎ、媒介も含まれます。
対象商品は、ほとんどの金融商品で、預貯金・定期積金、投資信託、保険、共済、有価証券、デリバティブ取引(金融派生商品)などが対象となっています。
ゴルフ会員権やレジャー会員権は、投資など金融商品の側面を持っていますが、本来はサービスの利用を目的としているため、この法律の対象とはなりません。
金融商品販売法の骨子は、次の3つです。
AFPの知識の中には年金制度も必要となります。
AFPになるための試験である2級FP技能検定にも年金制度は出題されています。
年金制度は非常に複雑です。
しっかりと基礎知識を身につけて試験に臨みましょう。
公的年金は、国民年金・厚生年金・共済年金の3種類と、厚生年金基金など各種基金から構成されています。
国民年金は原則的にすべての人が加入、20歳〜60歳まで保険料を支払い、65歳から給付を受け、この国民年金の基礎年金がベースの公的年金であり、1階部分と呼ばれるものです。
第1号被保険者は、自営業者・農林漁業従事者とその配偶者、学生などです。
第2号被保険者は、会社員や公務員など、第3号被保険者は第2号被保険者の被扶養配偶者です。
会社員や公務員が加入している厚生年金、共済年金は、公的年金の2階部分を構成しています。
さらに、会社員は厚生年金基金や適格退職年金、公務員は職域年金分の3階部分のある場合があります。
国民年金基金は自営業者など一部の人が加入して2階部分を形成しています。
給付される年金の種類は、老齢、障害、死亡(遺族)の原因によって、老齢給付の場合は老齢基礎年金、付加年金、老齢厚生年金、退職共済年金、障害給付の場合は、障害基礎年金、障害厚生年金、障害手当金、障害救済年金、障害一時金、遺族給付の場合は遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金、遺族共済年金など加入している年金によって、分れているので注意が必要です。
このような複雑な年金の相談を受けることがあるので、しっかりと知識を身につけることが大切なのです。
ファイナンシャル・プランナーへの相談の中で多い質問の1つが、教育費です。
AFP認定研修などで提案書を作る場合にも、教育費を考えねばなりません。
子どもを公立に入れるか私立に入れるかでも、額が変わりますし、自宅通学が自宅外かによっても費用が変わります。
教育費がどれだけかかるかを考えてライフプランを作るのもファイナンシャル・プランナーの仕事の1つです。
2004年度、2005年度の文部科学省や日本学生支援機構の調査によると、進学コース別の総費用は下のようになります。
公立幼稚園(2年間)は47万円、私立102万円。
公立小学校(6年間)188万5千円。
公立中学校(3年間)140万5千円、私立中学校381万9千円。
公立高校(3年間)155万3千円、私立高校309万7千円。
国立大学(4年間)自宅通学の場合は497万6千円、下宿の場合は768万6千円。
私立大学の文系だと、自宅通学670万3千円、下宿956万5千円。
私立大学理系は、自宅通学789万3千円、下宿1,075万5千円
医歯系は2,526万1千円、下宿2,955万3千円です。
幼稚園から大学まで、すべて国公立で通したとしても、自宅通学で999万円もかかるのです。
どの学校に行かせたいのか、子どもが行きたいのかを考えて前もって計画を立てて教育資金を準備しておくのが望ましいのです。
学資保険や積み立てなどで教育資金をまかなえるよう助言や計画を考えるのがAFPとしての仕事の1つです。
試験の勉強時には、この他奨学金にも様々な種類があることもしっかりと把握しておいてください。
そして、試験の合格後は、AFPとして、このような情報を常に得るよう心がけてください。
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